A-SaaS サービス利用規約
税理士法人 きのくに未来会計
第1 章 総則
第 1 条(利用規約の適用)
1. 本利用規約は、税理士法人きのくに未来会計(以下「当社」といいます)が利用するアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(以下「A-Saas」といいます)が開発したA-SaaSシステムサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用するものとします。
本サービスの利用者は、本利用規約に同意し本利用規約の条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービスで提供するA-SaaS システムをバージョンアップした場合、バージョンアップしたA-SaaSシステムの利用についても本利用規約が適用されるものとします。
3. 当社は、本利用規約の他に必要に応じて別に規約を定めることがあります。この場合別途定める規約に特に断りがない限りは、本利用規約の適用も受けるものとします。

第 2 条(定義)
1. 本利用規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「A-SaaS システム」 当社が利用し、A-SaaS サービスとして利用者に使用を許諾する財務・給与等のアプリケーション及びSaaS 基盤を構成するシステム等をいいます。
(2)「利用顧問先」 当社の利用契約を締結した法人・個人をいいます及び代表者・利用者をいいます。
(3)「代表者」 利用顧問先の代表者兼管理者をいいます。
(4)「利用者」 利用顧問先に所属する個人であり、ユーザーID を用いて本サービスを利用する方をいいます。
(5)「本サービス用設備」 本サービスを提供するにあたり、A-SaaSが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアのことをいいます。
(6)「ユーザーID」 利用者とその他の者を識別し、利用者が本サービスを利用するために使用するアクセスID のことをいいます。
(7)「パスワード」 ユーザーID と組み合わせて利用者とその他の者を識別するための符号のことをいいます。
(8)「ログイン」 利用者が、本サービスを利用するためにユーザーID とパスワードを用いて、インターネットを通して本サービス用設備に接続することをいいます。
(9)「顧問先向け追加サービス」 利用者からの追加の利用料の支払いにより、当該利用者の顧問先利用者が利用できる追加のサービスのことをいいます。

第 3 条(通知)
1. 当社から利用顧問先への通知は、通知内容を電子メール等、当社が適当と判断する方法により行ないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用顧問先への通知を電子メールの送信等により行う場合には、利用顧問先に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信が行われた時点から効力を生じるものとします。電子メールによる通知を行う場合は、利用顧問先が指定するメールアドレスを宛先に送信します。

第 4 条(利用規約の変更)
1. 当社は、利用顧問先の承諾を得ることなく、本利用規約の全部又は一部を変更できるものとします。利用顧問先は、変更された新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、1 ヶ月以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を、利用顧問先に通知するものとします。利用顧問先が通知を確認しなかった場合でも、変更後の新利用規約が適用されるものとします。

第 2 章 サービス

第 5 条(サービス内容)
1. 本サービスは、本サービス用設備にてA-SaaS システムでご使用になる利用顧問先のデータを管理し、利用顧問先がインターネットを経由して対象データを処理できるサービスです。本利用規約に従って、利用顧問先は、インターネットを通じて本サービス用設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
2. 利用顧問先は、ログインのために必要となるアプリケーションを利用顧問先の端末設備にインストールし、本サービス用設備に接続することにより、本サービスを利用します。
3. 本サービスの利用時間24時間とします。導入支援サービス、サポートサービスの内容、サポート利用時間は、当社営業時間内(9:00〜12:00 13:00〜17:00)とします。

第 6 条(サービス内容の変更)
1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用顧問先はサービス内容に変更のあることを了承することとし、本サービスの内容は変更後の内容になるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、1 ヶ月以上の予告期間をおいて、サービスの変更内容を利用顧問先に通知するものとします。

第 7 条(サービスの一時中断及び停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用顧問先への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合
(3) 本システムの障害、本サービス用設備の障害等により、本サービスの提供ができなかった場合
(4) その他火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用顧問先に事前に14 日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用規約等に違反した場合には、利用顧問先への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用顧問先又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 8 条(サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の6 ヶ月前までに利用顧問先に通知した場合
(2) 天災、事変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第 9 条(業務委託)
1.当社は、利用顧問先に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に業務委託することができます。この場合、当社は当該当委託先(以下「委託先」といいます)に対し、第24条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について本利用規約所定の当社の業務と同等の義務を負わせるものとします。

第 10 条(サービスの提供地域)
1.本サービスの提供地域は、別途個別契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定します。

第 3 章 ご利用申し込み及び契約

第 11 条(利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)は、利用顧問先が当社所定の方法に従い、当社所定の利用申込入力フォームに必須事項を入力し当社に送信する等の利用申込み手続きを行い、当社が申込み内容を承諾し、当社所定の方法により代表者へユーザーID の通知を発信した(以下本条及び次条において「ユーザーID の発行」といいます)日に成立するものとし、この利用契約成立日をもって利用開始日とします。
  なお、利用顧問先は、本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用顧問先が利用申込を行った時点で、当社は、利用申込を行う利用顧問先が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込を行う利用顧問先が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき

第 12 条(利用顧問先からの利用契約の解約)
1. 利用顧問先は、解約希望日の30 日前までに当社が定める方法により当社に解約希望日を通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。

第 13 条(当社からの利用契約の解約)
1. 当社は、利用顧問先が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用顧問先への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 当社との顧問契約を解除したとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する
倒産手続き開始の申し立てがあったとき、清算に入ったとき、または信用状態に重大な不安が生じたとき
(4) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
(6) 利用顧問先が、本利用規約に違反し、当社から当該利用顧問先に対して、相当の期間を定めて違反の是正を催告したにもかかわらず、なおその期間内に是正されないとき
(7) 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明したとき
(8) 前各号の一が発生するおそれがあるとき

第 14 条(契約終了時の処理)
1. 利用顧問先が利用契約を解約する場合は、第12条(利用顧問先からの利用契約の解約)
第1 項に規定する解約希望日を契約終了日とし、利用顧問先は、同契約終了日までに、代表者により本サービス用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。また、本サービスを利用するために利用顧問先のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用顧問先の責任で消去するものとします。
2. 当社が利用契約を解約する場合は、利用顧問先は当社が通知した契約終了日までに本サービス用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。また、本サービスを利用するために利用顧問先のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用顧問先の責任で消去するものとします。
3. 利用顧問先のユーザーID は、本条第1 項または第2 項の契約終了日をもって使用不可とします。
4. 当社は、利用契約が終了した場合、本条第1 項または第2 項の契約終了日の翌日から1 ヶ月以内に、本サービス用設備などに記録された利用顧問先データを消去するものとし、利用顧問先はこれに対し一切異議を述べないものとします。当社は、当該データの消去を実施するにあたり、利用顧問先がバックアップ作業を行っていないことなどによるいかなる損害についても、一切保証しません。

第 4 章 利用顧問先の義務等

第 15 条(利用顧問先の義務)
1. 利用顧問先は、本利用規約を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2. 利用顧問先は、本サービス利用における一切の行為につき責任を負うものとします。


第 16 条(管理者の選任)
1. 利用顧問先は、利用申込にあたり、代表者を管理者とする。

第 17 条(変更届出)
1.次の各号のいずれかに該当する時は、利用顧問先は管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1) 代表者を変更しようとする場合
(2) 事務所名、法人名を変更しようとする場合
(3) 住所もしくは所在地を変更しようとする場合
(4) 連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合

第 18 条(ご利用環境の整備・維持)
1. 利用顧問先は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用顧問先の設備を設定し、同設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用顧問先は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用顧問先の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用顧問先の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用顧問先に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第 19 条(ユーザーID 及びパスワードの管理)
1. 利用顧問先は、ユーザーID 及びパスワードの管理(パスワードの適宜変更を含みます)について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。ユーザーID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用顧問先及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 20 条(バックアップ)
1.利用顧問先は、伝送するデータ等については、利用顧問先の自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、顧問契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、消失、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第 21 条(禁止事項)
1.  利用顧問先は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為


第 5 章 個人情報等の取り扱い

第 22 条(個人情報の取り扱い)
1. 当社は、本サービス遂行のため利用顧問先より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、利用顧問先に関する情報であって、利用顧問先名称、住所、電話番号、メールアドレス、その他属性情報、本サービス利用履歴その他本サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的及び顧問契約の業務範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、その限りではありません。
(1)利用顧問先又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2)法令に基づく開示請求があった場合、または要請があった場合

第 6 章 雑則

第 23 条(損害賠償)
1. 本サービス又は利用契約等に関して、当社が利用顧問先に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用顧問先に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第 24 条(免責)
1. 当社は、本サービスで提供するアプリケーションソフトウェア等について、品質・性能の保証及び特定目的適合性の保証、及び瑕疵の不存在についての黙示の保証等に関し、明示的にも黙示的にも一切の保証をしないものとします。
2. 当社は、利用顧問先により本サービスを利用して作成、登録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、保証いたしません。
3. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により利用顧問先に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用顧問先の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) A-SaaSが第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用顧問先が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうちA-SaaSの製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、A-SaaSの製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につきA-SaaSに過失などの帰責事由がない場合
(11) その他当社の責に帰すべからざる事由

第 25 条(著作権等)
1. 本サービスを提供するためにアカウンティング・サース・ジャパン株式会社が開発するシステム、アプリケーションソフトウェア及びこれらに付随する操作マニュアル等については、A-SaaSが著作権を有し、利用顧問先は、本利用規約で許諾されている範囲を越えて複製、改変、頒布、貸与することはできません。
2. 利用顧問先は、本サービスを提供するためにA-SaaSが開発するシステム、アプリケーションソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行うことはできません。

第 26 条(合意管轄)
利用顧問先と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、和歌山地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第 27 条(準拠法)
本利用規約に基づく利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第 28 条(存続条項)
利用契約が終了した場合といえども、第20条、第23条、第25 条、第32 条の各条項は有効に存続するものとします。

附則
本利用規約は、平成25 年11 月15 日から実施します。