「会社で土地・建物を購入/売却の登記をしたいが、どうしよう?」

物やコトへの権利関係などを社会に公示するための制度です。
法務局が事務を取り扱っていて、土地や建物に関する「不動産登記」や会社などに関する「商業・法人登記」のほか、「成年後見登記」「債権譲渡登記」「船舶登記」「工場財団登記」などさまざまな登記があります。
法務局に提出する書類の作成・相談などは、弊グループでもある程度はご相談に対応させていただきますが、最終的には登記に関する専門家「司法書士」をご紹介させていただくことになります。

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